記帳、相続・贈与税申告、確定申告、医療経営支援、建設業経営支援、助成金の申請に関するご相談は税理士法人青木会計にお任せ下さい。

税理士法人青木会計

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経営改善計画、資金繰り対策、決算対策、相続対策は、経営革新等支援機関の当事務所にお任せ下さい。

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神奈川県横浜市港北区日吉本町1-29-12

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税理士法人青木会計 取扱業務のご紹介

税理士法人青木会計 は、記帳、相続・贈与税申告、確定申告、医療経営支援、建設業経営支援、助成金の申請に関するご相談をお受けしております。

顧問契約について

中小企業で発生する問題は大企業と同様、多岐に亘ります。それら諸問題を限定することなく、当事務所が一括して窓口となり、諸問題の解決を弁護士・司法書士などの専門家と協力して、経営者が安心して経営に専念できる環境作りをしております。
顧問契約の業務は、法人・個人を問わず、経営上、及び一身上で発生する、発生した諸問題の解決に向けての相談・助言をトータルでカバーする業務です。また銀行借入資料の作成や源泉徴収票の再発行、在職証明書、簡易な契約書・念書・覚書、内容証明書等の作成はこの業務に含まれます。
なお提携している弁護士、司法書士、社会保険労務士等他の専門家とは別途契約となりますが、各専門家と共に考え最善の解決策を講じます。
■標準的な提供資料
①試算表(損益計算書、貸借対照表)(前年対比付)
②総合財務諸表試算表(前年対比付)(財務分析付)
企業経営を行う上で必要不可欠なものは、経営の軌跡を表す計数の把握です。それは、遅滞ない帳簿記入から持たされます。当事務所では、クライアントについては担当制を採用し、原則月1回(契約により異なる場合もあります)巡回監査やオーナ-との情報交換を通じ、月次決算を行い、オ-ナ-に報告し、オ-ナ-の経営判断に資する体制を採っております。
◆税務申告
会社等の税務申告は、法人税の申告、地方税の申告、消費税の申告に区分されます。当事務所では、決算数か月前よりクライアント様と入念な打ち合わせを行い、税理士として合法的な節税を行い、適正な税務申告業務を行っています。
◆書面添付の実施と、税務調査の立会いサポート
当事務所は税務申告にあたり、「書面添付」を積極的に取り組んでおります。当事務所では、意見聴取において適切な回答を行なうと共に、税務調査となった場合も安易に妥協せず、毅然とした姿勢で対応致します。
◆「電子申告」で対応します
当事務所は100%電子申告により、スピーディーで正確な申告手続を実現しております。電子申告によって申告する事で、税務署や銀行からの決算書に対する信頼性が上がります。

記帳代行・決算・申告書作成

[月次決算・記帳代行]
毎月の経理処理が正しいかどうか確認し、月次財務諸表を作成いたします。経営管理資料の作成や節税指導を行います。なお、当事務所が領収書をもとに帳簿作成を行う記帳代行も承ります。
[年次決算・申告書作成]
年次の財務諸表の作成、法人税、消費税などの申告書の作成を行います。

経理アドバイス

経理担当者が会計ソフトを利用して経理処理を行っているが、「スキルの点で心配」な方のためのサービスです。
御社のパソコンと当事務所のコンピュータをオンラインで結び、画面を共有し、入力内容を監査することにより、御社の経理資料の信頼性を高めます。
当事務所は日本デジタル研究所(通称「JDL」)の最新コンピュータシステムを導入し、御社の経理データは日々当事務所へ送信され自動的にバックアップされますので、パソコンの故障や事故・事件などからデータの消失を防御する対策を講じております。従いまして当サービスをご利用の場合は、JDLの会計ソフトを購入して頂くことになります。JDLのソフトは月380円から購入することができます。
(サービスの流れ)
1.入力作業は御社で行ってもらい処理科目の不明などは電話での指導となります。
(勘定科目の処理規程を差上げます)
2.操作の不明な点は、御社の操作画面をインターネットを通じ画面を共有し指導致しますので、その場で解決できます。
3.当サービスをご利用の場合は、JDLの会計ソフトを購入して頂くことになります。

開業支援

個人事業から法人成りをされた方や新規に法人を設立し事業をはじめる方に設立時の手続き面の支援はもとより、帳簿記帳の方法や会計ソフトの利用方法などを指導いたします。また、資金繰りの検討や中期での収支見込みの作成など事業をスムーズに立ち上げるためのお手伝いをさせていただきます。

相続税事前対策と納税額の試算

【事前対策】
対策は、大別して「事前」対策と「争族」対策に分けられます。 前者は更に「節税」対策、「納税」対策に分けられます。 節税対策にしても納税対策にしても相続が発生してからでは対策ありません。
節税対策は相続財産の性質を変えておく、生前贈与や土地活用などを実施することなどが大切です。 節税対策は事前対策につきるのです。また納税をどのように行うかは、延納や物納に制限を設けられた今日、 納税額を試算し、その資金の準備をしておくことが必要です。
【事業承継】
会社を子供に継がせたい、あるいは第三者に会社を譲渡したい事業継承においては不必要な税負担を避けるため、あらかじめ充分にスキームを検討することが必要になります。経営者の意向を充分に反映し、かつ最もリスクの少ない事業承継をプランニングいたします。

遺言書の作成

相続をきっかけに、兄弟同士の骨肉の争いが始まることは珍しくありません。
子供のいない夫婦は?
所在が不明で連絡のとれない相続人がいるのだけれど。
私には相続人が一人もいない…
どのようなケースであれ、「死後にトラブルを起こさず、自らの思いを継いで欲しい」というのは、全ての方がもつ思いなのではないでしょうか。
「私には自宅しか財産がないので、争いようがない」
その考え方は間違いです。
遺産を巡る争いは、財産の多少に関わらず起こります。
例え、相続財産が1つであったとしても、1つしかないがゆえに争うこともあり得るのです。
「書きたいときにメモ書き程度で大丈夫?」
遺言書の作成には書式をはじめ、気をつけなければならないポイントがいくつかあります。
遺言書が無効になったがため、「争族(そうぞく)」になることは避けなければなりません。
相続税納税があるにせよ、ないにせよ、「残された家族を思いながらも、自らの意思を残す手段」が遺言書の作成です。
税理士法人 青木会計 には、創立35年の豊富な経験と知識があります!
相続に強い税理士だからできるアドバイスがあります!
個々の事情や税務的視点を考慮し、「満足できる遺言書」作りをサポートいたします。
まだまだ元気なうちに、準備を始めませんか?

税務調査対策

書面添付制度の活用で税務調査対策は万全
書面添付制度とは、税理士が提出した申告書について記載した内容を説明した書類を 税理士が税務署長宛に提出する制度です。税務署が調査を行う前に、税理士に対し疑問点の説明や 不足資料を求め、税務署側の理解が得られれば終了する長所があります。 また近時、銀行借入金利を優遇する銀行も現れました。 当事務所は、法人税の申告や相続税の申告に積極的に取組み、特に相続税申告については100% 実施しております。 また、当事務所では相続人に対し「調査報告書」を作成し、相続税申告書内容の適正性を充分に説明した上で、申告書の提出を行っております

提携弁護士と万全のサポート

経営には、取引先や従業員などとのいろいろなトラブルが付きものです。 トラブルが大きくなる前に会社や経営者を衛るのも会計事務所の任務 の一つと捉え、 気軽に相談できる環境をつくっております。「争族」を回避するため遺言書の作成が大切な役割を果たしますが、それでも100%回避できる訳ではありません。税務的視点を交えて学識、経験豊富な弁護士と連絡を密にして解決にあたります(弁護士とは別途契約を結んでいただきます)。
*税務的視点を欠いた調停が散見しますので、弁護士の選任は注意して下さい。
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