税理士法人青木会計｜横浜市港北区の税理士事務所 > 事業者全般 > 会社設立に税理士は必要？どんなサポートをしてくれるの？

会社設立に税理士は必要？どんなサポートをしてくれるの？

会社を設立したばかりのとき、どのタイミングで税理士に依頼すれば良いか、どんなことを税理士に頼めば良いか、などと悩んでいる方は多いのではないでしょうか。

実は、会社設立時に税理士へ依頼することでさまざまなサポートを受けられます。

本記事では、会社設立時に税理士へ依頼した場合のサポート内容を解説します。

税理士に依頼するタイミング

税理士に依頼するタイミングは特に決まりはありませんが、会社によってタイミングは異なります。

大きく分けると以下の通りです。

 

  • 会社設立時
  • 会社設立後、初めての決算のとき
  • 法人成りしたとき
  • 年間売上が1,000万円以上になったとき

 

初めて税理士への依頼を検討するタイミングは、会社設立時といえるでしょう。

会社設立時、税理士に依頼した場合のサポート内容

会社設立について、税理士に相談することで受けられるサポート内容を紹介します。

資本金や役員報酬などの決定

株式会社の場合、資本金や役員報酬などの金額がその後の納税額に影響してきます。

たとえば、資本金の金額が1,000万円未満であれば2年間消費税の免税事業者となることができます。

また役員報酬は会社設立時に自由に金額を設定できますが、上手く設定することで節税効果が期待できます。

売上予測や資金繰りを踏まえたアドバイスがもらえることが、会社設立時に税理士へ依頼するメリットのひとつです。

決算期の決定

決算などの税務処理は税理士の独占業務なので、決算期の決定も税理士に相談すると良いでしょう。

決算期も自由に設定することができますが、事業の繁忙期や税金の納税タイミングも踏まえた上で決める必要があります。

実際、会社設立時に何も考えず決算期を決定したが会社の実情と合わず、決算期を変更したというケースもあります。

その場合さらに手続きが必要になってしまうので、会社設立時に税理士に相談しておくべきでしょう。

融資制度のサポート

融資を受けるためには事業計画書を作成しなければいけません。

事前に相談すれば、税理士の経験と知識から事業計画書の作成にアドバイスをもらえます。

他にも補助金などの最新情報を得ることができ、資金面でのアドバイスも期待できます。

まとめ

会社設立時には多くの書類や手続きが必要となります。

初めての会社設立では、書類や手続きはもちろん、さまざまな場面で不安を抱えてしまうこともあるでしょう。

会社設立時から税理士にサポートを依頼することで節税対策や資金繰りの相談もできるので、不安な場合は税理士に相談してみてください。

一覧に戻る

税理士法人青木会計のスタンスStance

よく検索されるキーワードSearch Keyword

事務所概要Office

事務所名 税理士法人青木会計
代表者名 青木 廣志（あおき ひろし）
住所 〒223-0062 神奈川県横浜市港北区日吉本町5-67-5
電話番号・FAX番号 TEL：045-562-9617 / FAX：045-562-9618
対応時間

平日：9:00～18:00 ※事前予約で時間外も対応いたします。
定休日

土・日・祝日 ※事前予約で対応いたします。
  • 事務所内観
  • 事務所内観
  • 事務所内観