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事業の法人化の長所欠点

よく個人事業主から「法人化した方が良いか」と尋ねられることがあります。

法人化のメリットは、金銭だけでは計れないもがありますが、メリット・デメリットについて以下列挙します。

法人の設立から記帳、税務申告まで常時相談受付ております。

事業の法人化のメリット・デメリット

Ⅰ メリット

1.給与額に応じて給与所得控除(いわば給与所得者の必要経費)が受けられる

   (個人事業主には、青色申告特別控除があるが、65万円が限度)

2.家族事業従事者に対する給与が自由に設定できる。

  (専従者給与は、税務署に事前に届け出る必要がある)

3.法人成した場合、法人化にした年度から、原則として2年間消費税の納税義務がない。

4 赤字を9年間繰り延べられる。(個人事業主は3年間)

5.対外的信用が増し、経営のモチベ-ションが上がる。営業がしやすい。

6.従業員の募集・採用がしやすい。

7.損益状態(経営状態)、財産状態(財政状態)が明確になるため、融資が受けやすくなる。

8.節税する策が多くある。

  イ)生命保険料が、制限なく損金となる(資産計上分除く)。

    人的控除として生命保険料控除額が限度。

  ロ)家族従業員でも他の従業員と同様、退職金が支給できる。

  ハ)出張手当が支給できる。

9.倒産・破産の場合、連帯保証以外の債務については支払う義務を負わない。

Ⅱ デメリット

1.決算申告業務は煩雑なため、税理士に依頼せざるを得ない。その報酬分の経費がかさむ。

2.社会保険に加入しなければならない。

  保険料は会社負担、個人負担合わせて約2倍程になるが、増加分を所得補償保険及び終身年金に加入したと思えば、必ずしも欠点とならない。

  また、家族(無収入)が増えた場合、国民健康保険料は上がりますが、社会保険の方は保険料は変わりません。

3.赤字でも、法人市県民税の均等割額年約7万円の納税がある。


4.倒産・破産の場合、債務残については無限の責任を負う。

Ⅲ 個人事業と事業を法人化する分岐点 

分岐点の試算の比較は、条件設定いかんによって非常に難しいが、あえて上記メリット・デメリットを除外し、税金のみ考慮した場合の分岐点は概ね500万円です(比較は事業主(社長)は独身)。

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