事業承継

事業承継とは会社を後継者へと引き継ぐことで、会社の行方を左右する非常に重要なものです。

事業承継を行う上で、まずはどういった形で事業承継を行うのかを検討する必要があります。
事業承継は基本的に株式の譲渡によって成立します。
その株式を誰に引き継ぐかによって、事業承継は大きく分けて3つに分かれます。親族承継、従業員承継、M&Aによる事業承継の3つです。

親族承継と従業員承継はその名の通り、それぞれ親族、従業員を後継者として事業承継を行うことです。
いずれの事業承継でもポイントはおおよそ同じです。
親族承継では株式を譲渡する際の相続税や贈与税を節税するため、従業員承継では従業員が株式を買い取りやすくするため、株式の評価額を下げて事業承継を行います。

株式評価額を下げる方法としては、資産整理や組織再編といった方法が挙げられます。

そしてさらに重要なのが後継者へ業務を引き継ぐことです。
これには経営者が後継者とともに取引先などの関係各所を回るなどして、社長としての業務を引き継ぐことです。

中小企業庁によると、これら一連の事業承継には2～3年の時間を要するとされています。

次にM&Aによる事業承継について見ていきます。
M&AはMergers（合併）and Acquisitions（買収）の略です。
外部の企業などに株式を譲渡することで、事業承継を行います。

この方法では親族・従業員承継とは反対に株式評価額をなるべく上げて事業承継を行います。
M&Aによる事業承継のメリットは経営者の方に利潤をもたらすこと、そして買い手企業とのシナジーを生み、企業のさらなる発展が望めることです。

M&Aによる事業承継でも、年単位の時間がかかることがあります。
事業承継を検討されている方は、早めに準備していくことをおすすめします。
ぜひ一度ご相談ください。

税理士法人青木会計のスタンスStance