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防衛特別法人税とは？仕組みや税効果について解説

2024年12月に令和7年度税制改正大綱が閣議決定され、防衛力強化の財源確保を目的とした新しい税制措置として防衛特別法人税が創設されました。

本記事では、防衛特別法人税の仕組みや税効果について解説します。

防衛特別法人税とは

防衛特別法人税とは、日本の防衛力を抜本的に強化するための安定的な財源を確保する目的で創設された法人税の付加税です。

法人税や所得税、たばこ税などを対象とした防衛増税の一環として位置づけられており、原則としてすべての法人が課税対象となります。

防衛特別法人税が創設された背景には、急速に変化する安全保障環境への対応と、防衛費をGDP比2％程度に増額するという政府の方針があります。

防衛特別法人税の仕組み

防衛特別法人税は、2026年4月1日以降に開始する事業年度から適用されます。

法人税を納める全法人が対象となるため、経営者として早めに内容を把握しておくことが大切です。

申告期限および納付期限は、各事業年度の法人税と同一で、中間申告は2027年4月1日以後に開始する課税事業年度から適用される予定です。

防衛特別法人税の計算方法

防衛特別法人税の計算方法は以下の通りです。

 

■防衛特別法人税 ＝（ 基準法人税額 － 500万円）× 4％

 

たとえば、基準法人税額が600万円の場合、（600万円 － 500万円）× 4％ ＝ 4万円が防衛特別法人税となります。

基準法人税額が500万円以下の法人は課税が生じないため、中小企業への一定の配慮が設けられています。

ただし、所得が増えるほど負担額も増加するため、自社の基準法人税額を把握しておくことが大切です。

防衛特別法人税の税効果

防衛特別法人税の創設により、税効果会計で使用する法定実効税率が変化します。

法定実効税率とは、法人税や地方税などを合計した、利益に対する理論上の税率のことです。

税効果会計では、この税率をもとに将来の税負担額を見積もります。

将来の税負担が減る見込み額は繰延税金資産、増える見込み額は繰延税金負債として計上します。

企業会計基準委員会は、防衛特別法人税についても法人税や地方法人税などと同様に法定実効税率の算定に組み込む必要があるとしています。

法定実効税率が変わると、これらの金額を新しい税率で計算し直す必要が生じるため、自社の決算スケジュールに合わせた対応が必要です。

まとめ

今回は防衛特別法人税の仕組みや税効果などについて解説しました。

防衛特別法人税は、2026年4月1日以後に開始する事業年度から適用される法人税の付加税です。

計算方法はシンプルですが、税効果会計への対応など実務上の影響も生じます。

自社への影響が不安な場合は、早めに税理士への相談をおすすめします。

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