税理士法人青木会計｜横浜市港北区の税理士事務所 > 事業者全般 > 事業の法人化の長所欠点

事業の法人化の長所欠点

よく個人事業主から「法人化した方が良いか」と尋ねられることがあります。

法人化のメリットは、金銭だけでは計れないもがありますが、メリット・デメリットについて以下列挙します。

法人の設立から記帳、税務申告まで常時相談受付ております。

事業の法人化のメリット・デメリット

Ⅰ　メリット

１．給与額に応じて給与所得控除（いわば給与所得者の必要経費）が受けられる

　　　（個人事業主には、青色申告特別控除があるが、６５万円が限度）

２．家族事業従事者に対する給与が自由に設定できる。

　　（専従者給与は、税務署に事前に届け出る必要がある）

３．法人成した場合、法人化にした年度から、原則として２年間消費税の納税義務がない。

４　赤字を９年間繰り延べられる。（個人事業主は3年間）

５．対外的信用が増し、経営のモチベ－ションが上がる。営業がしやすい。

６．従業員の募集・採用がしやすい。

７．損益状態（経営状態）、財産状態（財政状態）が明確になるため、融資が受けやすくなる。

８．節税する策が多くある。

　　イ）生命保険料が、制限なく損金となる（資産計上分除く）。

　　　　人的控除として生命保険料控除額が限度。

　　ロ）家族従業員でも他の従業員と同様、退職金が支給できる。

　　ハ）出張手当が支給できる。

９．倒産・破産の場合、連帯保証以外の債務については支払う義務を負わない。

Ⅱ　デメリット

１．決算申告業務は煩雑なため、税理士に依頼せざるを得ない。その報酬分の経費がかさむ。

２．社会保険に加入しなければならない。

　　保険料は会社負担、個人負担合わせて約２倍程になるが、増加分を所得補償保険及び終身年金に加入したと思えば、必ずしも欠点とならない。

　　また、家族（無収入）が増えた場合、国民健康保険料は上がりますが、社会保険の方は保険料は変わりません。

３．赤字でも、法人市県民税の均等割額年約７万円の納税がある。


４．倒産・破産の場合、債務残については無限の責任を負う。

Ⅲ　個人事業と事業を法人化する分岐点　

分岐点の試算の比較は、条件設定いかんによって非常に難しいが、あえて上記メリット・デメリットを除外し、税金のみ考慮した場合の分岐点は概ね５００万円です（比較は事業主（社長）は独身）。

一覧に戻る

税理士法人青木会計のスタンスStance

よく検索されるキーワードSearch Keyword

事務所概要Office

事務所名 税理士法人青木会計
代表者名 青木 廣志（あおき ひろし）
住所 〒223-0062 神奈川県横浜市港北区日吉本町5-67-5
電話番号・FAX番号 TEL：045-562-9617 / FAX：045-562-9618
対応時間

平日：9:00～18:00 ※事前予約で時間外も対応いたします。
定休日

土・日・祝日 ※事前予約で対応いたします。
  • 事務所内観
  • 事務所内観
  • 事務所内観