企業買収の方法

近年、企業買収が数多く行われるようになってきています。
背景には後継者不足に悩まされる企業の存在などがあると考えられていますが、買収する側の会社にも多くのメリットがあります。

このページでは、企業にまつわるテーマのなかから、企業買収についてご説明いたします。

■企業買収とは
企業買収とは、文字通り企業を買収することをさします。
一般的な株式会社の場合には、既存の株主から株式を売却してもらい、株主としての権利を得る形で買収が成立します。
企業買収と似た言葉にM&Aがありますが、M&AはMergers and Acquisitionの略語であり合併と買収の両方をさしています。

企業にとって、他の企業を買収することで、経営の多角化を図り事業環境の変化に対応したり、製品やサービスのラインナップを充実させ営業力を強化したり、グローバル市場への足掛かりにしたりなど、その企業の性質に応じたメリットを享受することができます。

■企業買収の形態
その内容により、企業買収は主に５つの種類に分けることができます。

①製品・カテゴリー近接型買収
自社で既に取り扱っている事業分野に関連するが、同一でない製品やサービスを持つ企業を買収する形態です。

②統合型買収
2社のシナジー効果と規模の経済を活かすことを目的として、同業種の企業を買収する形態です。しばしば、水平統合が行われることもあります。

③地理的接近型買収
自社が進出していない地域への事業拡大の足掛かりとして企業を買収する形態です。マーケットを重視した買収といえます。

④多角化型買収
自社にとって無関係の分野を扱う企業などを買収する形態です。技術力を応用し既存の製品に付加価値を付けることを目的に行われることもあります。

⑤川上・川下型買収
自社で行っている事業周りの企業を買収する形態で、垂直統合やサプライチェーンマネジメントの一環として行われることがあります。

■企業買収の流れ
企業買収のきっかけは、取引先や業界内での相談として買収を持ちかけられるケースや、売り手が依頼する仲介企業からの持ち込みがあります。
買収対象の企業が上場している場合は株式公開買付により買収が行われますが、非上場の場合には既存の株主との相対交渉によります。
買収対象の企業の株式の100%を取得して完全子会社化するほか、特別決議が可能な議決権総数の３分の２にあたる株式数を取得する方法や50%超を取得し子会社とする方法など、出資の形態についても検討が必要となります。

買収について相手方との交渉を始める際に、守秘義務などを定めた基本合意書を締結します。
その後、デューデリジェンスと呼ばれる対象会社に対する調査を行い、法的なリスクや財務上のリスク、労働問題などがないかを確認します。
このとき、ビジネスデューデリジェンスとして、事業の収益性や市場の将来性などについても調査することがあります。
これらデューデリジェンスの結果を踏まえて売り手と交渉を行い、合意できれば、その内容を株式売買契約に落とし込み、締結します。
株式売買契約の締結後、実際に株式を売り手から譲渡されることで、企業買収は終了します。
買収の規模によっては、情報開示が必要となるケースもあります。

税理士法人青木会計では、横浜市、川崎市を中心に神奈川県全域、東京23区の広いエリアで、企業買収に関するご相談を承っております。「事業」に関してお困りのことがございましたら、お気軽に当事務所までお問い合わせ下さい。