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個人事業主から法人化を検討する所得金額の目安

個人事業主として事業が軌道に乗ってきたとき、法人化を検討すべきタイミングはいつなのか悩んでいる方は多いのではないでしょうか。

売上や所得が増えてきた今、法人化の基準を把握しておくことが大切です。

本記事では、個人事業主から法人化を検討する所得金額の目安を解説します。

法人化とは

法人化とは、個人事業主として営んでいた事業を株式会社などの法人として運営する形へ切り替えることです。

個人事業主は所得に対して所得税が課されますが、所得税は累進課税制度を採用しており、所得が増えるほど税率が高くなる仕組みです。

一方、法人税の税率は原則として一定であるため、所得が一定水準を超えると法人化により税負担を抑えられる可能性があります。

また、法人化することで社会的信用が高まり、取引先の拡大や金融機関からの融資を受けやすくなるといった利点もあります。

個人事業主から法人化を検討すべき所得金額の目安

個人事業主から法人化を検討すべき所得金額の目安は、事業の状況によっても異なりますが、大きく分けて2つの観点から判断ができます。

所得金額800～900万円以上

所得金額が800〜900万円以上になると、所得税と住民税を併せた税負担が法人税を上回るケースが多いです。

個人事業主の場合、所得が900万円を超えると所得税率は33％になり、住民税10％を加えると実効税率は40％を超えます。

一方で、中小法人の場合、所得金額800万円以下の部分には19％、800万円を超える部分は23.2％の法人税率が適用されます。

なお、租税特別措置法により、一定の中小企業者等については所得金額800万円以下の部分に15％の軽減税率が、2027年3月31日まで適用されます。

税率の差を考慮すると、所得金額800〜900万円以上が法人化を検討する1つの目安です。

課税売上高が1000万円

消費税の観点からも、法人化を検討するタイミングがあります。

個人事業主は、課税売上高が1000万円を超えた翌々年から消費税の納税義務が生じます。

一方で、法人化した場合は、資本金が1000万円未満であれば設立から最長で2年間は原則として消費税が免除されます。

ただし、インボイス登録をした場合や、設立1期目の前半6か月の課税売上高等が1000万円を超える場合は、消費税免除が適用されないため注意が必要です。

まとめ

本記事では、個人事業主から法人化を検討する所得金額の目安について解説しました。

法人化を検討する所得金額の目安は、800〜900万円以上、または、課税売上高1000万円以上が1つの基準となります。

ただし、最適なタイミングは個々の事業状況によって異なるため、税理士への相談をおすすめします。

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